創業50年、経済のみならず、社会・歴史・思想まで「評論」する日本経済評論社
公共事業の規制緩和は構造分離という新段階に入った。競争促進のためには構造措置の検討が不可欠である。ユニークな組織改革を実行できるかどうかが日本の将来を決める。