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国民経済研究協会 戦後復興期経済調査資料

編   集 国民経済研究協会 
       研究会代表 伊木 誠(国民経済研究協会会長・國學院大学教授)

体   裁 B5判 上製 クロス装

刊   行 1998年~1999年 全20巻

価   格 各24,000円 揃価480,000円

★ 経済安定本部と深い人的交流をもち、戦後日本の政策形成に寄与した復興期最強のシンクタンク。和田博雄、稲葉秀三が率いた国民経済研究協会の復興期調査の全貌

【巻別構成】

巻数 内容 解題者
第1巻 戦時経済調査資料
  • 生産拡充計画要綱(昭和13年~昭和18年)(昭和21年8月15日)
  • 我国戦時統制政策の概要(農林水産の部)(昭和21年7月26日)
  • 戦時国民動員史(第2編 兵力動員)(昭和21年9月20日)
  • 戦後日本の経済構造(昭和21年12月)
  • 戦時中における船舶の建造と修理の状況(昭和22年3月)
伊木 誠
第2巻 基本国力動態総覧
  • 終戦後における本邦生産量指数(昭和21年10月)
  • 基本国力動態総覧(昭和29年)
  • 昭和10年基準 鉱工業生産指数(昭和25年2月20日)
  • 昭和30年度東北地方総合開発調査のうち戦前における県別所得の推計並びに国民経済計算(昭和31年3月)
伊木 誠
第3巻 経済復興資料(1)
  • 昭和23~27年度 物資需給見込量ならびに石炭・電力原単位表(昭和23年6月25日)
  • ストライク報告による日本経済復興の構想(昭和23年6月30日)
  • ストライク報告にあらわれた食糧計画の解説(昭和23年7月15日)
  • エネルギー経済の一環としての「石炭」の回顧と展望(昭和24年1月10日)
  • 戦後ソ同盟の経済建設(昭和24年1月20日)
  • 戦後機械工業の労務実態(昭和24年2月20日)
  • 住宅問題の現状と分析(昭和24年9月20日)
  • その他
村松一郎
第4巻 経済復興資料(2)
  • 自動車輸送の展望(昭和24年11月20日)
  • 戦後における物価の動向(昭和25年2月20日)
  • 農村景気の観測方法(昭和25年4月20日)
  • 労働協約をめぐる最近の労使関係(昭和25年6月20日)
  • 戦後造船工業の実態分析(昭和25年6月20日)
  • 米国の経済力集中排除運動とその事情(昭和23年3月 1日)
  • その他
第5巻 経済動向資料
  • 外資導入と日本経済(昭和23年8月10日)
  • 中間安定案 労働問題の動向(昭和23年9月15日)
  • 証券市場の問題(昭和23年11月25日)
  • 私企業に投入された見返資金の効果について(昭和26年5月)
  • 日、米、英の産業構造と貿易水準の比較(昭和23年3月)
  • その他
岡崎哲二
第6,7,8巻 企業実態調査報告書
(1947~49年)
梗概編 ソーダ灰工業編 苛性ソーダ工業編 硫酸及びアンモニア工業編 セメント工業編 カーバイト工業編 ス・フ工業編 人絹工業編 ほかに自動車 電線 電動機 変圧器 板ガラス 製釘 亜鉛鉄板 地下足袋 マッチ 石鹸 電球 電話機 塗料 ラジオ 自転車等々 永山利和
第9巻 日本産業の国際水準(1)
  • 日本産業の国際水準に関する資料 電力 鉄鋼 繊維 化学 鉄道運輸 (昭和24年7月)
  • 対日賠償計画の推移表(昭和23年3月1日)
  • 産業合理化と資本蓄積の実態 -朝鮮事変以降を中心として(昭和27年8月)
伊木 誠
第10巻 日本産業の国際水準(2)
  • わが國主要輸出品の国際競争力について(昭和27年7月)
  • 鉄鋼業の合理化と労働生産性(昭和28年3月)
第11巻 各国物価構成比較
  • 世界各国の物価構成と我国の比較研究に関する資料 米国編 英国編 中国編 インド編 インドネシア編 総括編(昭和25年3月)
  • 日米農産物価格の比較(昭和25年3月)
永山利和
第12巻 農政研究会報告資料
  • 農家経済の循環図式(昭和22年11月)
  • 肥料と農業生産力(昭和22年12月)
  • 農機具と農業生産力(昭和23年1月)
  • 国民経済的観点からみたる日本農業の研究(昭和24年1月)
  • 農業恐慌論(昭和24年3月)
  • その他
三輪芳郎
第13巻 農民階層区分の研究
  • 農民階層区分の理論的研究
  • 統計調査上での農民階層区分の技術的諸問題
  • 日本の農民階層区分の諸問題
  • 農民区分の問題点 農民階層区分の各論的諸問題 中農層の存在形態 -実態調査からの結論部分
戸塚喜久
第14巻 労働力経済調査
  • 国家予算と公務員給与23.24年度を中心に(昭和24年10月)
  • 公務員給与問題の国際的対照  -日、米、英における公務員問題(昭和24年10月)
  • 日雇労働者の実態と日雇失業保険制度(昭和25年1月)
  • 国民生活とその最低保障についての若干の理論的、制度的観察(昭和25年1月)
  • 国民経済力と国民生活水準とくに物的生産力と物量生活水準(昭和25年1月)
  • その他
倉野精三
第15,16巻 労働事情調査(1)(2)
  • 建設業労働事情調査(昭和26年6月東京都における建設企業調査(昭和26年11月)
  • 建設工事の作業形態調査(昭和27年1月)
  • 建設工事の労働力調査(昭和28年2月)
  • 建設事業の実施に伴う波及的経済効果の実証研究(昭和29年3月31日)
栗木安延
第17巻 農業基盤整備
  • 土地改良の経済効果測定について(昭和28年11月)
  • 富山県赤祖父郷用水補給事業効果調査報告(昭和28年6月)
  • 三重県七取村排水事業効果調査報告(昭和28年6月)
  • 亀田郷土地改良地区における事業効果調査報告
  • その他
第18巻 「新産都市」計画
  • 青森県経済報告書(昭和26年3月)
  • 十和田電源開発計画(昭和29年3月)
  • 八戸臨海工業地帯建設計画基礎調査(昭和29年10月)
  • その他
第19巻 新経済政策の基本構想
  • 新経済政策の問題点(昭和29年)
  • イギリスの経済政策と大蔵省の地位(昭和31年1月)
  • 六カ年計画批判と経済計画の方法論(昭和30年3月)
  • 経済活動に占める国家の地位(昭和30年4月)
  • 世界の輸出貿易における日本の地位(昭和30年5月)
  • 欧米諸国における貿易、通貨、金融の正常化政策
  • スイスとイタリアの化学工業(昭和30年9月)
  • その他
村松一郎
第20巻 諸外国の経済計画
  • インドの経済計画(昭和29年3月)
  • コロンボ・プラン(昭和29年3月)
  • マーシャル・プラン(昭和29年3月)
  • シューマン・プラン(昭和29年3月)
  • アメリカ、イギリス、フランス、中共、ソ同盟、韓国、ビルマの経済計画
廣田 功