日本経済評論社

この度、『地方版エリアマネジメント』（日本経済評論社）を刊行させていただくことになった。執筆を通して感じたことを記したい。
エリアマネジメントとは、一般に「地区組織による計画と管理運営」のことを指す。まちづくりにおけるディベロップメント中心の考え方からマネジメントを強調したものといえる。これは「公」が担ってきた開発に対する役割などに加えて、エリア単位で協同する「民」と連携してまちを運営していくことを強調する点にその特徴がある。英国や米国等では先行してこうした取り組みが行われている。英国においては、中心市街地エリアのマネジメントを一括して行う責任者を設けた、ＴＣＭ（Town Centre Management）という取り組みがある。また、資金面ではＢＩＤ（Business Improvement Districtの略称）制度という特定の指定エリアに対して、地方税を適用し、これを財源としてこのエリアのみでまちづくりを行うといったものがある。
ところで、今回のテーマである地方版エリアマネジメントとして、東京都、大阪府、愛知県（以下、大都市圏と呼称）以外の地域（以下、地方都市圏と呼称）において、どのようなエリアマネジメントが行われているのかについて調査を行った。またその効果はどういったものがあるのかといった点を考察している。特に今回実施したエリアマネジメントの全国調査では、各々の活動効果ごとに「まちなみや景観への効果型」「にぎわいや集客への効果型」「不動産への効果型」「消費活動や雇用などの経済への効果型」「防災・防犯・安全への効果型」「住民（市民）の相互交流などへの効果型」「財政負担の軽減への効果型」「地域の知名度向上への効果型」「地域間競争力への効果型」に分類した。全国を見渡しても多様なエリアマネジメントが存在する中、実際の運営主体はその規模や内容によって様々である。地方都市圏においては、いまだ行政が主体となることが多く、「民」の活躍の場は未知数である。しかしながら、今回の著書の中で「にぎわいや集客への効果型」のエリアマネジメントとして取り上げた「高松丸亀町まちづくり株式会社」（香川県高松市）のような「民」を主体としたエリアマネジメント組織の模範例もいくつか存在する。
著者個人の趣向で見たときに、環境・景観面の向上を図ったエリアマネジメントは最も注目したいものでもある。足立基浩教授との共著論文「中心市街地再生における都市農業の可能性─七次産業化の時代─」『経済理論第三七五号』（和歌山大学経済学会）においては、景観面等の外部効果をもたらす事業モデルの分析を行っている。この事業モデルは、近年注目されている企業のＣＳＶ（Creating Shared Valueの略称）やＣＳＲ（Corporate Social Responsibilityの略称）部門の一例として考えられる。エリアマネジメントの「組織」に注目するならば、既存の民間組織を発展させ、如何にして基盤が固く、柔軟性に富む組織を作り出せるのかが期待される中で、こうした社会貢献部門の積極的な活用とその運営を良好にするための制度づくりは大きな可能性を秘めている。特に、公共性の高いエリアマネジメントのような取り組みには、様々な面でのサポートや公的アプローチが考えられるが、あえて「民」からの合理的なアプローチを引き出す術を模索することが持続可能な組織体制を構築する上でも非常に重要であるといえよう。地域社会への貢献といった観点を考えると、地域住民や地域で活動する様々な組織からの関わりが考えられる。大都市圏では鉄道会社や開発業者等が中心となったエリアマネジメント組織の事例はあるが、地方都市圏における取り組みの中では住民や既存の中小企業、さらには、これを機に起業という視点も大いに期待され、〝ワクワク〟とさせられる分野であるというのが著者自身の率直な感想である。
二〇一八年の梅雨前線の北上を迎える頃、地域再生エリアマネジメント負担金制度の創設を含む「地域再生法の一部を改正する法律」が制定された。この制度の目的はエリアマネジメント活動の増進である。具体的には、にぎわいの創出、公共空間の活用等が求められている。また、こうした活動により「受益」を受ける地域内の受益者から負担金を得るという制度である。
このようにエリアマネジメントを取り巻く環境は少しずつ明るい兆しを見せている。大船に乗ったつもりで地方都市圏においてエリアマネジメント活動に携わる「人」や「組織」が現れることを待ちたい。
［うえの みさき／和歌山大学経済学部特任助教］